有価証券報告書-第49期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,677百万円	1,840百万円
たな卸資産(未実現利益)	1,007百万円	1,420百万円
賞与引当金	775百万円	1,039百万円
関係会社株式評価損	900百万円	900百万円
繰越欠損金	962百万円	819百万円
たな卸資産評価損	638百万円	697百万円
未払事業税	111百万円	668百万円
固定資産(未実現利益)	479百万円	510百万円
減価償却超過額	296百万円	410百万円
未払費用	344百万円	267百万円
未払役員退職慰労金	259百万円	266百万円
投資有価証券評価損	59百万円	62百万円
減損損失	109百万円	40百万円
貸倒引当金	42百万円	39百万円
その他	588百万円	614百万円
繰延税金資産小計	8,254百万円	9,598百万円
評価性引当額	△3,158百万円	△3,317百万円
繰延税金資産合計	5,095百万円	6,280百万円
(繰延税金負債)
減価償却費	△1,318百万円	△1,776百万円
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額	△1,989百万円	△1,712百万円
その他有価証券評価差額金	△2,399百万円	△1,677百万円
土地評価差額金	△1,179百万円	△1,175百万円
特別償却準備金	△6百万円	△2百万円
その他	△245百万円	△419百万円
繰延税金負債合計	△7,139百万円	△6,765百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△2,043百万円	△484百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9%
のれん償却額	0.8%
持分法投資損益	△0.9%
住民税均等割	0.2%
親会社の法定実効税率と子会社の税率差	△1.5%
適用実効税率との差異	△0.1%
試験研究に係る特別控除	△1.8%
所得拡大促進税制による控除額	△0.9%
評価性引当額	△21.1%
連結子会社に対する投資関係	0.8%
関係会社株式売却益の連結調整	9.8%
その他	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.8%