有価証券報告書-第48期(平成29年4月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,884百万円	1,677百万円
たな卸資産(未実現利益)	934百万円	1,007百万円
繰越欠損金	1,243百万円	962百万円
関係会社株式評価損	6,987百万円	900百万円
賞与引当金	968百万円	775百万円
たな卸資産評価損	790百万円	638百万円
固定資産(未実現利益)	539百万円	479百万円
未払費用	212百万円	344百万円
減価償却超過額	314百万円	296百万円
未払役員退職慰労金	262百万円	259百万円
未払事業税	304百万円	111百万円
減損損失	92百万円	109百万円
投資有価証券評価損	60百万円	59百万円
貸倒引当金	43百万円	42百万円
その他	844百万円	588百万円
繰延税金資産小計	15,483百万円	8,254百万円
評価性引当額	△9,577百万円	△3,158百万円
繰延税金資産合計	5,905百万円	5,095百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,867百万円	△2,399百万円
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額	△1,911百万円	△1,989百万円
減価償却費	△1,729百万円	△1,318百万円
土地評価差額金	△1,175百万円	△1,179百万円
特別償却準備金	△32百万円	△6百万円
その他	△417百万円	△245百万円
繰延税金負債合計	△7,134百万円	△7,139百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,229百万円	△2,043百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4%	△0.9%
のれん償却額	1.1%	0.8%
持分法投資損益	△0.7%	△0.9%
住民税均等割	0.3%	0.2%
親会社の法定実効税率と子会社の税率差	△1.4%	△1.5%
適用実効税率との差異	―%	△0.1%
試験研究に係る特別控除	△2.4%	△1.8%
所得拡大促進税制による控除額	△1.6%	△0.9%
生産性向上設備投資促進税制による控除額	△0.7%	―%
評価性引当額	1.6%	△21.1%
連結子会社に対する投資関係	2.3%	0.8%
関係会社株式売却益の連結調整	―%	9.8%
その他	0.1%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7%	15.8%