有価証券報告書-第44期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	7,759百万円	8,141百万円
退職給付引当金	965百万円	1,005百万円
賞与引当金	915百万円	984百万円
たな卸資産評価損	943百万円	885百万円
繰越欠損金	1,075百万円	846百万円
たな卸資産(未実現利益)	670百万円	830百万円
固定資産(未実現利益)	484百万円	507百万円
未払事業税	210百万円	442百万円
退職給付に係る負債	―百万円	338百万円
未払役員退職慰労金	314百万円	316百万円
減損損失	336百万円	290百万円
未払費用	248百万円	279百万円
減価償却超過額	272百万円	198百万円
投資有価証券評価損	67百万円	66百万円
貸倒引当金	15百万円	18百万円
その他	452百万円	422百万円
繰延税金資産小計	14,731百万円	15,575百万円
評価性引当額	△9,644百万円	△9,684百万円
繰延税金資産合計	5,087百万円	5,890百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,207百万円	△2,166百万円
土地評価差額金	△1,298百万円	△1,298百万円
減価償却費	△1,005百万円	△1,180百万円
特別償却準備金	△66百万円	△42百万円
その他	△82百万円	△157百万円
繰延税金負債合計	△4,660百万円	△4,845百万円
繰延税金資産の純額	426百万円	1,044百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8%	△3.7%
のれん償却額	0.6%	0.2%
持分法投資損益	△0.5%	△0.8%
住民税均等割	0.5%	0.3%
親会社の法定実効税率と子会社の税率差	△0.5%	△1.7%
適用実効税率との差異	△0.6%	△1.1%
試験研究に係る特別控除	△2.5%	△2.0%
評価性引当額	△1.9%	2.3%
連結子会社に対する投資関係	0.5%	1.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.6%
その他	△0.6%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1%	34.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は139百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。