純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/03/18 12:53

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債の部は、電子記録債務が30億1千5百万円、未払法人税等が105億9千7百万円増加しましたが、長期借入金が21億8千5百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ137億2千1百万円増加の1,686億3千1百万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金が261億6千1百万円増加しましたが、為替換算調整勘定が107億4百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ129億6千4百万円増加の2,947億1千9百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況

2019/03/18 12:53

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までに帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、平均残存勤務期間以内の一定の年数(5～18年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、発生時から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/03/18 12:53

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年12月31日)	当連結会計年度(2018年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	281,754	294,719
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	10,806	11,113
(うち非支配株主持分(百万円))	(10,806)	(11,113)

2019/03/18 12:53