6481 THK

6481
2024/11/01
時価
3271億円
PER 予
14.85倍
2010年以降
赤字-35.78倍
(2010-2023年)
PBR
0.78倍
2010年以降
0.75-2.18倍
(2010-2023年)
配当
1.83%
ROE 予
5.24%
ROA 予
3.54%
資料
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有報情報

#1 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(3)減価償却費及び償却費の調整額△331百万円は、全額セグメント間取引調整であります。
4.セグメント利益(△は損失)は、連結損益計算書の営業利益(△は損失)と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2023/03/20 15:23
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2026年度を最終年度とする経営目標として連結売上収益5,000億円、営業利益1,000億円、EPS(基本的1株当たり当期利益)590円、ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)17%を掲げ、成長戦略を展開し持続的な企業価値の向上を図っております。
(6) 気候変動への対応:TCFD提言に沿った情報開示
2023/03/20 15:23
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
これらに加え、輸送機器事業を営む当社の連結子会社において、顧客である自動車メーカーにおける半導体などの部品調達難や、中国の一部地域におけるロックダウンの影響による減産に伴う売上収益の減少、及び鋼材価格やエネルギー価格の上昇等による収益の低下により、保有する固定資産について減損の兆候が認められたことから、国際財務報告基準(IFRS)に基づく減損テストを実施した結果、40億2千1百万円を固定資産の減損損失として、その他の費用に計上しました。また、海外の輸送機器事業におけるのれんについて、国際財務報告基準(IFRS)に基づく減損テストを実施したところ、世界的な物価の高騰が続く中、各国の金融引き締め政策等による急激な金利の上昇を受けて割引率が上昇した結果、96億2千万円をのれん及び無形資産の減損損失として、その他の費用に計上しました。
これらの結果、営業利益は前期に比べて41億9千1百万円(13.8%)増加し344億6千万円となりましたが、売上収益営業利益率は0.7ポイント低下し8.8%となりました。
金融収益は33億3千5百万円、金融費用は21億9千9百万円となりました。
2023/03/20 15:23
#4 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
持分法による投資利益358569
営業利益30,26834,460
金融収益292,1453,335
2023/03/20 15:23