#1 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
2026/03/18 16:58
#2 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
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#4 重要な契約等（連結）: (10) 財務制限条項
本契約には、期末日現在の連結の財政状態計算書における資本の部の額、並びに単体の貸借対照表における純資産の額に関して、一定の財務制限条項が付されております。
①2025年12月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第2四半期の末日における連結の財政状態計算書における資本の部の金額を2024年12月決算期の75%以上に維持すること。
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