継続事業からの当期利益（△損失）（IFRS）
連結
- 2024年12月31日
- 112億1000万
- 2025年12月31日 -5.79%
- 105億6100万
有報情報
- #1 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期損失」に含まれております。2026/03/18 16:58
取得原価 - #2 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 2026年2月2日において、当社は、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドが間接的に出資する特別目的会社である株式会社AP87との間に輸送機器事業の譲渡に関する基本契約書を締結しました。2026/03/18 16:58
当連結会計年度より、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従った売却目的保有への資産の分類要件を満たすことから、輸送機器事業を非継続事業に分類しています。なお、非継続事業に分類した輸送機器事業に係る損益は、連結損益計算書において継続事業からの当期利益の後に、法人所得税費用控除後の金額で区分表示しています。 - #3 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 2026年2月2日において、当社は、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドが間接的に出資する特別目的会社である株式会社AP87との間に輸送機器事業の譲渡に関する基本契約書を締結しました。当連結会計年度より、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従った売却目的保有への資産の分類要件を満たすことから、当社グループの輸送機器事業に関する資産および負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類しています。2026/03/18 16:58
売却目的で保有する資産については、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。これにより認識した事業整理損失81,639百万円が連結損益計算書の「非継続事業からの当期損失」に含まれております。
公正価値は、譲渡価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。 - #4 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (注)有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期損失」に含まれております。2026/03/18 16:58
取得原価 - #5 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (2)非継続事業の損益2026/03/18 16:58
(注)当連結会計年度のその他の費用には、売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した事業整理損失81,639百万円が含まれています。(単位:百万円) 法人所得税費用 1,465 168 非継続事業からの当期損失 △552 △80,040
(3)非継続事業のキャッシュ・フロー - #6 連結損益計算書（IFRS）（連結）
- 【連結損益計算書】2026/03/18 16:58
(単位:百万円) 法人所得税費用 16 6,659 5,185 継続事業からの当期利益 11,210 10,561 非継続事業
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
