THK（6481）のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 4億6900万
2009年3月31日 -69.3%: 1億4400万
2010年3月31日 +276.39%: 5億4200万
2010年12月31日 +4.24%: 5億6500万
2011年3月31日 +4.42%: 5億9000万
2011年6月30日 +10.85%: 6億5400万
2011年9月30日 -47.4%: 3億4400万
2011年12月31日 +91.57%: 6億5900万
2012年3月31日 +17.91%: 7億7700万
2012年6月30日 -33.2%: 5億1900万
2012年9月30日 -36.61%: 3億2900万
2012年12月31日 +67.17%: 5億5000万
2013年3月31日 +34.55%: 7億4000万
2013年6月30日 +7.97%: 7億9900万
2013年9月30日 +10.89%: 8億8600万
2013年12月31日 +17.16%: 10億3800万
2014年3月31日 -22.83%: 8億100万
2014年6月30日 +15.48%: 9億2500万
2014年9月30日 +10.27%: 10億2000万
2014年12月31日 +10.98%: 11億3200万
2015年3月31日 +15.9%: 13億1200万
2015年6月30日 +13.11%: 14億8400万
2015年9月30日 -40.97%: 8億7600万
2015年12月31日 +21.12%: 10億6100万
2016年3月31日 -37.32%: 6億6500万
2016年6月30日 +12.48%: 7億4800万
2016年9月30日 +4.55%: 7億8200万
2016年12月31日 +65.22%: 12億9200万
2017年3月31日 +22.68%: 15億8500万
2017年6月30日 +14.76%: 18億1900万
2017年9月30日 +28.92%: 23億4500万
2017年12月31日 +21.41%: 28億4700万
2018年3月31日 -15.95%: 23億9300万
2018年6月30日 -26.54%: 17億5800万
2018年9月30日 +14.85%: 20億1900万
2018年12月31日 -45.42%: 11億200万
2019年3月31日 +31.85%: 14億5300万
2019年6月30日 +3.51%: 15億400万
2019年9月30日 -1.66%: 14億7900万
2019年12月31日 +27.18%: 18億8100万

個別

2008年3月31日: 4億5400万
2009年3月31日 -66.96%: 1億5000万
2010年3月31日 +254%: 5億3100万
2011年3月31日 +8.85%: 5億7800万
2012年3月31日 +31.31%: 7億5900万
2013年3月31日 -5.67%: 7億1600万
2014年3月31日 +7.68%: 7億7100万
2015年3月31日 +66.8%: 12億8600万
2016年3月31日 -49.84%: 6億4500万
2017年3月31日 +141.09%: 15億5500万
2017年12月31日 +79.23%: 27億8700万
2018年12月31日 -61.14%: 10億8300万
2019年12月31日 +70.08%: 18億4200万
2020年12月31日 +13.68%: 20億9400万
2021年12月31日 -6.97%: 19億4800万
2022年12月31日 -24.28%: 14億7500万
2023年12月31日 +15.32%: 17億100万
2024年12月31日 +2.41%: 17億4200万
2025年12月31日 +44.78%: 25億2200万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△727	百万円	△1,083	百万円
その他	△221	百万円	△475	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/03/18 16:58