	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△936	百万円	1,301	百万円
税効果額	292	百万円	△381	百万円
その他有価証券評価差額金	△643	百万円	920	百万円
為替換算調整勘定

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△251百万円	△627百万円
特別償却準備金	△31百万円	△30百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額	△2,366百万円	△1,911百万円
その他有価証券評価差額金	△1,486百万円	△1,867百万円
減価償却費	△1,409百万円	△1,729百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 純資産の部
純資産の部は、利益剰余金が115億4千1百万円、その他有価証券評価差額金が9億2千万円増加しましたが、為替換算調整勘定が109億6千5百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ10億円増加の2,515億4千万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

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