四半期報告書-第49期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、平成29年6月17日開催の第47期定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、平成29年度より決算期を3月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、前連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、前第2四半期連結累計期間については、3月決算の連結対象会社は6ヶ月間(平成29年4月1日～平成29年9月30日)、12月決算の連結対象会社は9ヶ月間(平成29年1月1日～平成29年9月30日)を連結対象期間とした変則決算となっております。このため、対前年同四半期増減率を記載しておりません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間においては、欧米を中心とする先進国経済が回復基調で推移する中、中国をはじめとする新興国において経済は堅調に推移し、世界経済は緩やかな回復が続きました。日本では、世界経済の回復を受けて輸出や設備投資が好調に推移する中、経済は緩やかな回復が続きました。
当社グループでは、「LMガイド(直線運動案内:Linear Motion Guide)」をはじめとする当社製品の市場を拡大すべく「グローバル展開」と「新規分野への展開」、「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げています。グローバル展開においては、中国をはじめとする新興国ではFA(Factory Automation)の進展などを背景としてマーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が広がる中、これらの需要を取り込むべくグローバルで生産・販売体制の拡充に努めています。新規分野への展開においては、自動車をはじめ免震・制震装置、医療機器、航空機、ロボット、再生可能エネルギーなど消費財に近い分野で当社製品の採用が広がる中、従来品のみならず新規開発品の売上高の拡大を図っています。さらに、これらの戦略を推し進めるべく、様々な面でAI、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底的に活用することで、ビジネススタイルの変革を図り、ビジネス領域のさらなる拡大に努めています。
当第2四半期連結累計期間においては、半導体関連の投資や自動化・ロボット化関連の投資の拡大を背景に全般的に需要が堅調に推移しました。そのような中、これまで強化してきたグローバルの事業体制を活かして、これらの需要を取り込み、売上高に繋げました。コスト面では需要が堅調に推移する中でも、生産性向上に向けた取り組みをはじめとする各種改善活動を引き続き推進しました。
これらの結果、連結売上高は1,794億5千万円、営業利益は261億8千7百万円となりました。
営業外損益では、営業外収益は、持分法による投資利益が3億9千9百万円、受取利息が3億2千6百万円となったことなどにより、17億7千9百万円となりました。営業外費用は、為替差損が4億8千3百万円となったことなどにより、9億4千7百万円となりました。
これらの結果、経常利益は270億1千9百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は196億7百万円となりました。
参考のため、前期業績を6ヶ月(平成29年1月1日～平成29年6月30日)として調整した金額と当期業績との比較は以下のとおりであります。
(単位:百万円、%)

	平成29年6月期 (平成29年1月1日～ 平成29年6月30日) (A)	平成30年6月期 (平成30年1月1日～ 平成30年6月30日) (B)	増減率 (B-A)/A
売上高	154,819	179,450	15.9
営業利益	18,258	26,187	43.4
経常利益	18,824	27,019	43.5
親会社株主に帰属 する四半期純利益	13,322	19,607	47.2

セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
日本では、世界経済の回復を受けて輸出や設備投資が好調に推移し、経済は緩やかに回復しました。そのような中、一般機械や工作機械向けをはじめとして全般的に需要が堅調に推移したことなどにより、売上高は801億5千7百万円、セグメント利益(営業利益)は201億5千万円となりました。
(米州)
米州では、堅調な個人消費や設備投資を背景に経済の回復が続く中、当社においては製販一体となって既存顧客の深耕を図るとともに、自動車をはじめ医療機器や航空機、エネルギー関連など新規分野の開拓に努めました。そのような中、エレクトロニクスや工作機械向けなどにおいて需要が好調に推移したことなどにより、売上高は357億7千7百万円、セグメント利益(営業利益)は5億7千7百万円となりました。
(欧州)
欧州では、好調な設備投資や個人消費を背景に経済が堅調に推移する中、当社においては製販一体となって既存顧客の深耕を図るとともに、自動車をはじめ医療機器や航空機、ロボットなどの新規分野の開拓に努めました。そのような中、一般機械や工作機械向けなどにおいて需要が好調に推移したことなどにより、売上高は318億2千7百万円、セグメント利益(営業利益)は2億2千3百万円となりました。
(中国)
中国では、エレクトロニクス向けの需要の拡大に加え、賃金の上昇や人手不足などを背景にFAが進展し、当社製品への需要の裾野が着実に広がりました。そのような中、これまで積極的に強化してきた販売・生産体制を活かし、これらの需要を取り込み、売上高に繋げたことなどにより、売上高は234億8千4百万円、セグメント利益(営業利益)は37億4千6百万円となりました。
(その他)
その他では、ASEANなどにおいて販売網の拡充を進める中、既存顧客の深耕を図るとともに新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。これらに加え、一部地域で中国における需要の拡大の影響を受けたことなどにより、売上高は82億2百万円、セグメント利益(営業利益)は11億1千万円となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は、現金及び預金が117億9千5百万円、受取手形及び売掛金が77億5千5百万円、電子記録債権が30億9千8百万円、機械装置及び運搬具(純額)が27億9千4百万円増加しましたが、建物及び構築物(純額)が12億6千3百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ277億9千1百万円増加の4,644億5千6百万円となりました。
負債は、電子記録債務が17億5千万円、未払法人税等が60億5千9百万円、社債が100億円増加しましたが、長期借入金が21億8千5百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ181億3千5百万円増加の1,730億4千5百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が163億1千6百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が10億8千8百万円、為替換算調整勘定が58億2千6百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ96億5千6百万円増加の2,914億1千1百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益269億5千1百万円、減価償却費77億1千1百万円、為替差損益13億7千9百万円、仕入債務の増減額39億3百万円などのキャッシュ・インに対し、売上債権の増減額120億7百万円、法人税等の支払額23億3千4百万円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、264億4千5百万円のキャッシュ・イン(前年同期は170億円のキャッシュ・イン)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出144億2千6百万円などにより、160億6千5百万円のキャッシュ・アウト(前年同期は98億5千6百万円のキャッシュ・アウト)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入200億円のキャッシュ・インに対し、長期借入金の返済支出21億8千5百万円、社債の償還による支出100億円、配当金の支払額33億4千2百万円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、44億2百万円のキャッシュ・イン(前年同期は32億3千7百万円のキャッシュ・アウト)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ117億9千5百万円増加し、1,417億1千6百万円(前年同期は1,391億3千4百万円)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28億7千8百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。