有価証券報告書-第45期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

5 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
先物為替予約取引については、振当処理の要件を満たしており振当処理を、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしており特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
先物為替予約取引 外貨建金銭債権債務
金利スワップ取引 借入金の利息
(3) ヘッジ方針
先物為替予約取引については、為替変動リスクをヘッジし、外貨建金銭債権債務の回収や支払いに係るキャッシュ・フローを確定させることを目的としており、金利スワップ取引については、借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的としております。
(4) ヘッジの有効性の評価方法
先物為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評価を省略しており、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。