有価証券報告書-第53期(2022/01/01-2022/12/31)

(「時価の算定に関する会計基準」等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、当事業年度において、当該会計方針の変更による影響はありません。
(「収益認識に関する会計基準」等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当基準を適用したことにより、損益計算書の表示科目を「売上高」から「売上収益」に変更し、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料の一部及び営業外費用に計上していた売上割引を売上収益から控除して表示する方法に変更しております。
また、「収益認識に関する会計基準」の適用時の経過措置として認められている方法のうち、適用による累積的影響を当事業年度期首の繰越利益剰余金の残高の修正として認識する方法を採用していますが、当期首残高に与える影響はありません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上収益は126百万円減少し、販売費及び一般管理費は77百万円減少し、営業外費用は48百万円減少しております。