有価証券報告書-第53期(2022/01/01-2022/12/31)

19.従業員給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しております。なお、これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されていますが、重要性はないものと判断しております。
積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
(1)確定給付制度
① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
積立型の確定給付制度債務の現在価値	28,986	26,117
制度資産の公正価値	△27,842	△26,009
小計	1,144	108
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	1,332	1,221
確定給付負債及び資産の純額	2,476	1,330
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	5,701	4,256
退職給付に係る資産	△3,224	△2,926
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額	2,476	1,330

② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	29,560	30,319
当期勤務費用	1,342	1,338
利息費用	378	460
再測定
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	△1,231	△4,186
給付支払額	△867	△1,339
在外営業活動体の換算差額	1,135	746
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	30,319	27,339

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ12.5年及び11.8年であります。
③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
制度資産の公正価値の期首残高	24,774	27,842
利息収益	419	596
再測定
制度資産に係る収益	1,057	△3,496
事業主からの拠出金	1,067	1,268
給付支払額	△722	△1,066
在外営業活動体の換算差額	1,244	864
制度資産の公正価値の期末残高	27,842	26,009

当社グループは、翌連結会計年度(2023年12月期)に1,384百万円の掛金を拠出する予定であります。
④ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。

					(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)			当連結会計年度 (2022年12月31日)
	活発な市場 価格のある 資産	活発な市場 価格のない 資産	合計	活発な市場 価格のある 資産	活発な市場 価格のない 資産	合計
現金及び現金同等物	57	-	57	66	-	66
資本性金融商品
国内株式	1,770	-	1,770	1,781	-	1,781
外国株式	7,834	-	7,834	6,873	-	6,873
負債性金融商品
国内債券	3,525	-	3,525	3,444	-	3,444
外国債券	8,299	-	8,299	7,315	-	7,315
生保一般勘定	-	4,876	4,876	-	5,091	5,091
その他	-	1,478	1,478	-	1,436	1,436
合計	21,487	6,354	27,842	19,481	6,527	26,009

当社グループの制度資産の運用方針は、社内規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成割合の見直し時には、確定給付制度債務の変動と連動性が高い制度資産の導入について都度検討を行っております。
また、確定給付企業年金法に基づき、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、5年毎に掛金の再計算を行うなど定期的に拠出額の見直しを行っております。
⑤ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
割引率	0.6	1.4

⑥ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
割引率が0.5%上昇した場合	△1,787	△1,365
割引率が0.5%低下した場合	1,739	1,498

(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ573百万円及び578百万円であります。