訂正有価証券報告書-第46期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(有価証券関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 その他有価証券
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額173百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。
なお、当該株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に有価証券の時価が取得原価に対して50%以上下落した場合には減損処理を実施し、下落率が30%以上50%未満の場合においては、個別銘柄毎に直近期末における財政状態及び過去2期間の業績、並びに過去24ヶ月間における毎月の終値の平均値を取得原価と比較すること等により、総合的に判断しております。
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 その他有価証券
(注) 非上場株式及び投資事業有限責任組合(連結貸借対照表計上額173百万円及び45百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。
なお、当該株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に有価証券の時価が取得原価に対して50%以上下落した場合には減損処理を実施し、下落率が30%以上50%未満の場合においては、個別銘柄毎に直近期末における財政状態及び過去2期間の業績、並びに過去24ヶ月間における毎月の終値の平均値を取得原価と比較すること等により、総合的に判断しております。
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 その他有価証券
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日現在) | ||
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの | |||
| (1) 株式 | 2,861 | 1,003 | 1,858 |
| (2) 債券 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 2,861 | 1,003 | 1,858 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの | |||
| (1) 株式 | 412 | 421 | △9 |
| (2) 債券 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 412 | 421 | △9 |
| 合計 | 3,273 | 1,424 | 1,848 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額173百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。
なお、当該株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に有価証券の時価が取得原価に対して50%以上下落した場合には減損処理を実施し、下落率が30%以上50%未満の場合においては、個別銘柄毎に直近期末における財政状態及び過去2期間の業績、並びに過去24ヶ月間における毎月の終値の平均値を取得原価と比較すること等により、総合的に判断しております。
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 その他有価証券
| 区分 | 当連結会計年度 (平成28年3月31日現在) | ||
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの | |||
| (1) 株式 | 2,096 | 1,006 | 1,089 |
| (2) 債券 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 2,096 | 1,006 | 1,089 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの | |||
| (1) 株式 | 258 | 435 | △176 |
| (2) 債券 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 258 | 435 | △176 |
| 合計 | 2,354 | 1,442 | 912 |
(注) 非上場株式及び投資事業有限責任組合(連結貸借対照表計上額173百万円及び45百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。
なお、当該株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に有価証券の時価が取得原価に対して50%以上下落した場合には減損処理を実施し、下落率が30%以上50%未満の場合においては、個別銘柄毎に直近期末における財政状態及び過去2期間の業績、並びに過去24ヶ月間における毎月の終値の平均値を取得原価と比較すること等により、総合的に判断しております。
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。