有価証券報告書-第56期(2025/01/01-2025/12/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2026年3月18日現在の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は以下のとおりです。
役員の報酬は、役職・役割に応じて安定的に支給する確定金額報酬と、中期的なインセンティブを付与することを目的とする譲渡制限付株式による報酬、さらには年度及び中期的な業績を踏まえた業績連動報酬により構成しております。
当社の役員の報酬等の総額は、2022年3月19日開催の第52期定時株主総会で取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬年額12億円以内(うち社外取締役年額120百万円以内)及び2016年6月18日開催の第46期定時株主総会で監査等委員の報酬月額10百万円以内の範囲内と承認されております。
業務執行取締役における確定金額報酬の額と業績連動報酬の額の割合については、会社業績やそれぞれの役割に対する成果・業績責任を明確にする趣旨に基づき、確定金額報酬においても会社業績に加味して年度ごとに見直すものとし、こうして決定された確定金額報酬の額を踏まえ、当年度における業績および直近4事業年度における業績さらには、経営陣全体としての貢献度合を考慮し、その割合を決定しております。
また、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の譲渡制限付株式による報酬として付与する株式の数は、導入当初において、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に支給する確定金額報酬の額の総額の5%を目途に算定するものとし、当社の企業価値の持続的な向上に貢献し、かつ株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲が高まるように、今後の経営環境の変化に対応して、導入当初の前記割合をベースに調整し、適切な支給割合となるものとします。
なお、取締役会は、取締役会長寺町彰博および取締役社長寺町崇史ならびに取締役副社長今野宏に対し、各取締役の確定金額報酬の額および社外取締役を除く各取締役の担当事業の業績等を踏まえた業績連動報酬の評価・配分ならびに各取締役に付与する譲渡制限付株式の数の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当事業について評価を行うのに適していると判断したためであります。
また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定および決定された報酬等の内容が取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針と整合しており、社外取締役が過半数を占める任意の報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。任意の報酬諮問委員会の活動内容につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ⑨ 取締役会、委員会の活動状況 (ハ)任意の報酬諮問委員会」をご参照ください。
(1)確定金額報酬(総額)
年額12億円以内(うち社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)年額120百万円以内)
(2)業績連動型報酬(総額)
株主との利益共有化と取締役の業績向上への意欲士気を高めるため、単年度と中期的な業績が取締役の報酬額と連動するように、業績連動型報酬は、支給対象たる事業年度における親会社の所有者に帰属する当期利益の額に3%を乗じた額、さらに中期的な取組みと成果を勘案し、当該事業年度を含む直近4事業年度の親会社の所有者に帰属する当期利益の額の平均額に3%を乗じた額を加算した額を上限とします。ただし、社外取締役への支給はしないものとしております。なお、当事業年度は、親会社の所有者に帰属する当期利益が赤字となったため業績連動報酬は不支給としました。
(3)譲渡制限付株式報酬
確定金額報酬の年額12億円以内(うち社外取締役年額120百万円以内)で譲渡制限付株式に関する報酬として金銭報酬債権を支給し、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)は、当該金銭債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当を受けるものとしております。対象取締役に割り当てる当社の普通株式の総数は、各事業年度において27万株以内とし、本割当契約により割当を受けた日より当社の取締役の地位を退任(退任と同時に再任される場合は除く。)するまでの間において、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないものとしております。
監査等委員である取締役の報酬額については、月額10百万円以内としております。監査等委員である取締役の報酬額等は監査等委員である取締役の協議により決定されます。
2026年3月20日開催予定の定時株主総会直後に開催予定の取締役会にて承認可決された場合、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項は以下のとおりです。
役員の報酬は、役職・役割に応じて決定される確定金額報酬と、中・長期的なインセンティブを付与することを目的とする譲渡制限付株式による報酬、短期インセンティブを付与することを目的とする年度業績を踏まえた業績連動報酬により構成しております。
当社の役員の報酬等の総額は、2022年3月19日開催の第52期定時株主総会で取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬年額12億円以内(うち社外取締役年額120百万円以内)及び2016年6月18日開催の第46期定時株主総会で監査等委員の報酬月額10百万円以内の範囲内と承認されております。
業務執行取締役における個人別の報酬における報酬の種類の割合については、役位及び等級に応じた割合とし、社外取締役が過半数を占め、かつ委員長を務める報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会にて決定します。
任意の報酬諮問委員会の活動内容については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ⑨ 取締役会、委員会の活動状況 (ハ)任意の報酬諮問委員会」をご参照ください。
(1)確定金額報酬(総額)
当年度の取締役の確定金額報酬の総額を年額12億円以内(社外取締役の年額120百万円以内を含む。)とし、営業利益が同規模の製造業かつプライム市場企業を報酬水準ベースに設定し、取締役会にて定めた等級制度において、各人の担当する役割・職責の大きさを基準として決定した等級を基に、報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会にて決定します。
社外取締役は、年額120百万円以内とし、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を踏まえて決定します。
(2)業績連動型報酬(総額)
支給対象たる事業年度における親会社の所有者に帰属する当期利益の額の3%を乗じた額、さらに中期的な取組みと成果を勘案し、当該事業年度を含む直近4事業年度の親会社の所有者に帰属する当期利益の額の平均額に3%を乗じた額を加算した額を上限とし、会社業績及び個人KPI評価に基づいて決定します。会社業績評価にはROEを用い、達成したROEの水準ごとに、不支給あるいは直線的に報酬額を増加させる体系とし、ROEが10%以上を超えた場合には勾配を強化して報酬額を加算します。また、個人KPI評価は、定量指標及び定性指標を組み合わせた体系とします。ただし、社外取締役への支給はしないものとします。なお、当事業年度は、親会社の所有者に帰属する当期利益が赤字となったため業績連動報酬は不支給としました。
(3)譲渡制限付株式報酬
確定金額報酬の年額12億円以内(うち社外取締役年額120百万円以内)で譲渡制限付株式に関する報酬として金銭報酬債権を支給し、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)は、当該金銭債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当を受けるものとしております。対象取締役に割り当てる当社の普通株式の総数は、各事業年度において27万株以内とし、本割当契約により割当を受けた日より当社の取締役の地位を退任(退任と同時に再任される場合は除く。)するまでの間において、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないものとしております。
監査等委員である取締役の報酬額については、月額10百万円以内としております。監査等委員である取締役の報酬額等は監査等委員である取締役の協議により決定されます。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	譲渡制限付株式報酬
取締役 (監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	511	353	-	-	157	8
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	-	-	-	-	-	-
社外役員	88	88	-	-	-	6

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	連結報酬等の総額 (百万円)	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額等(百万円)
				固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	譲渡制限付 株式報酬
寺町 彰博	130	取締役	提出会社	84	-	-	46
寺町 崇史	138	取締役	提出会社	88	-	-	50

(注)連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。