有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

(ニ)退職給付引当金
退職給付引当金の残高は3,741,925千円であり、その内容については「1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(退職給付関係)」に記載しております。

2021/06/28 14:59

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
未払社会保険料	16,478		19,402
退職給付引当金	1,054,349		1,139,752
受注損失引当金	107,371		165,830

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/28 14:59

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は37億60百万円で、前事業年度末に比べ2億85百万円増加いたしました。この主な要因は、退職給付引当金の増加によるものであります。
(純資産)

2021/06/28 14:59

#4 退職給付関係、財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
退職給付引当金	3,461,536	3,741,925
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,461,536	3,741,925

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2021/06/28 14:59

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
6 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …為替予約
ヘッジ対象 …外貨建金銭債権債務(予定取引を含む)
(3)ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。なお、投機的な取引は行っておりません。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
7 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
…工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
その他の工事
…工事完成基準
8 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金等及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資であります。
9 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2021/06/28 14:59