報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。事業セグメントの利益は、損益計算書の売上総利益であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「重要な会計方針」の(有形固定資産の減価償却方法の変更)に記載のとおり、従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

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#2 主な資産及び負債の内容（連結）

(チ)繰延税金資産
繰延税金資産は、流動資産と固定資産の合計で1,243,373千円であり、その内容については「1 財務諸表等 (1)財務諸表注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。
2 負債の部

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。事業セグメントの利益は、損益計算書の売上総利益であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「重要な会計方針」の(有形固定資産の減価償却方法の変更)に記載のとおり、従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度のセグメント利益が、「空調事業」で54,196千円、「ボイラ事業」で27,386千円増加しております。2014/06/30 11:02

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産に対する減価償却累計額

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
有形固定資産に対する減価償却累計額	6,616,443千円	6,734,306千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は82億14百万円で、前事業年度末に比べ1億91百万円減少いたしました。この主な要因は、短期貸付金の減少によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は44億74百万円で、前事業年度末に比べ2億75百万円増加いたしました。この主な要因は、有形固定資産の増加によるものであります。

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#8 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
当社が保有する有形固定資産の中には、その解体・撤去時に「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づく処理が必要なPCB及び「石綿障害予防規則」に基づく処理が必要なアスベストが含まれているものがあり、当該処理費用(固定資産の使用中に修繕を通じて前述の有害物質が除去されるものを除く)について資産除去債務を計上しております。
なお、前事業年度末に計上しておりました事務所建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務については、退去が完了し、資産除去債務を履行いたしました。

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#9 関連当事者情報、財務諸表（連結）

当事業年度において、重要な関連会社は同方川崎節能設備有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

流動資産合計	2,147,123千円
固定資産合計	1,192,300千円

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