固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
機械及び装置 12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/12/19 12:45

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当連結会計年度 (自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
機械装置及び運搬具	0百万円	1百万円
工具、器具及び備品	0	1
計	1百万円	2百万円

2019/12/19 12:45

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当連結会計年度 (自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
機械装置及び運搬具	4百万円	12百万円
工具、器具及び備品	0	0
計	5百万円	12百万円

2019/12/19 12:45

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2019/12/19 12:45

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/12/19 12:45

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2018年9月30日)	当事業年度(2019年9月30日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	-百万円	△35百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△0	△0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別内訳

2019/12/19 12:45

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当期末の流動資産は、前期末と比べ174百万円減少し、31,006百万円となりました。また、固定資産は、前期末と比べ473百万円減少し、14,845百万円となりました。この結果、当期末の資産合計は、前期末と比べ647百万円減少し、45,852百万円となりました。
流動負債は、前期末と比べ3,653百万円減少し、7,846百万円となりました。また、固定負債は、前期末と比べ1,413百万円増加し、9,175百万円となりました。

2019/12/19 12:45

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。

2019/12/19 12:45

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、一部の原材料については総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/12/19 12:45

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 7～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/12/19 12:45