有価証券報告書-第41期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)	当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	31百万円	17百万円
賞与引当金	60	55
退職給付引当金	127	134
役員退職慰労引当金	110	121
たな卸資産評価損	364	474
貯蔵品	237	361
投資有価証券評価損	39	39
その他	84	56
繰延税金資産小計	1,055百万円	1,260百万円
評価性引当額	△188	△192
繰延税金資産合計	867百万円	1,068百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	-百万円	△35百万円
資産除去債務に対応する 除去費用	△0	△0
繰延税金負債合計	△0百万円	△35百万円
繰延税金資産の純額	867百万円	1,032百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)	当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.4%	30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	0.2	0.5
受取配当等永久に益金に算入さ れない項目	△8.0	△25.3
試験研究費の税額控除	△1.0	△2.0
地域未来投資促進税制に係る税 額控除	-	△1.8
その他	0.1	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	21.7%	1.4%