有価証券報告書-第36期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	58,953千円	57,188千円
退職給付引当金	133,078	144,070
役員退職慰労引当金	80,289	74,438
未払事業税	61,171	49,041
たな卸資産評価損	274,348	282,879
貯蔵品	88,975	130,225
投資有価証券評価損	84,396	84,396
その他	115,214	81,923
繰延税金資産小計	896,428千円	904,163千円
評価性引当額	△158,501	△166,588
繰延税金資産合計	737,926千円	737,575千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△56,583千円	△109,526千円
その他	△429	△663
繰延税金負債合計	△57,012千円	△110,190千円
繰延税金資産の純額	680,914千円	627,384千円

(注) 繰延税金資産の純額の貸借対照表に掲記されている科目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産(流動資産)	586,939千円	580,372千円
繰延税金資産(固定資産)	93,975千円	47,012千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	37.5%	37.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.3
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△3.0	△4.8
外国法人税額	0.6	1.5
試験研究費の税額控除	△0.7	△0.3
所得拡大促進税制の税額控除	-	△0.4
評価性引当額	△8.7	0.2
その他	0.8	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7%	34.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.5%から35.1%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。