有価証券報告書-第37期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	57,188千円	53,790千円
退職給付引当金	144,070	126,963
役員退職慰労引当金	74,438	75,053
未払事業税	49,041	26,625
たな卸資産評価損	282,879	266,089
貯蔵品	130,225	157,883
投資有価証券評価損	84,396	76,482
その他	81,923	57,733
繰延税金資産小計	904,163千円	840,621千円
評価性引当額	△166,588	△159,794
繰延税金資産合計	737,575千円	680,826千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△109,526千円	△118,158千円
その他	△663	△334
繰延税金負債合計	△110,190千円	△118,493千円
繰延税金資産の純額	627,384千円	562,333千円

(注) 繰延税金資産の純額の貸借対照表に掲記されている科目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産(流動資産)	580,372千円	543,224千円
繰延税金資産(固定資産)	47,012千円	19,109千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	37.5%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	-
受取配当等永久に益金に算入されない 項目	△4.8	-
外国法人税額	1.5	-
試験研究費の税額控除	△0.3	-
所得拡大促進税制の税額控除	△0.4	-
評価性引当額	0.2	-
その他	0.2	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2%	-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.1%から平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.6%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.8%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。