有価証券報告書-第47期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)	当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	0百万円	0百万円
賞与引当金	89	101
退職給付引当金	160	167
役員退職慰労引当金	152	172
棚卸資産評価損	273	298
貯蔵品	548	723
投資有価証券評価損	18	18
その他	135	218
繰延税金資産小計	1,377百万円	1,701百万円
評価性引当額	△188	△209
繰延税金資産合計	1,189百万円	1,492百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△88百万円	△89百万円
資産除去債務に対応する 除去費用	0	△0
その他有価証券評価差額金	-	△139
繰延税金負債合計	△88百万円	△229百万円
繰延税金資産の純額	1,100百万円	1,262百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)	当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.2%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	0.3
受取配当等永久に益金に算入さ れない項目	△11.5
試験研究費の税額控除	△0.2
評価性引当額	△0.6
その他	0.9
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	19.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.2%から31.1%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は26百万円増加し、その他有価証券評価差額金は4百万円、法人税等調整額は30百万円減少しております。