有価証券報告書-第40期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)	当事業年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	9百万円	31百万円
賞与引当金	51	60
退職給付引当金	121	127
役員退職慰労引当金	94	110
たな卸資産評価損	295	364
貯蔵品	197	237
投資有価証券評価損	68	39
その他	101	84
繰延税金資産小計	939百万円	1,055百万円
評価性引当額	△188	△188
繰延税金資産合計	751百万円	867百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△280百万円	-百万円
資産除去債務に対応する 除去費用	△0	△0
繰延税金負債合計	△280百万円	△0百万円
繰延税金資産の純額	470百万円	867百万円

(注) 繰延税金資産の純額の貸借対照表に掲記されている科目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成29年9月30日)	当事業年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産(流動資産)	616百万円	722百万円
繰延税金資産(固定資産)	-百万円	145百万円
繰延税金負債(固定負債)	146百万円	-百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)	当事業年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	0.1	0.2
受取配当等永久に益金に算入さ れない項目	△5.4	△8.0
試験研究費の税額控除	△1.0	△1.0
その他	1.0	0.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	25.1%	21.7%