	前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
給料手当	1,354百万円	1,320百万円
賞与引当金繰入額	147百万円	138百万円
退職給付費用	59百万円	74百万円

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/12/19 12:45

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	105	-	48	56
賞与引当金	200	185	200	185
役員賞与引当金	15	17	15	17
役員退職慰労引当金	366	48	13	402

(注) 貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額6百万円及び債権回収等による取崩額42百万円であります。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2018年9月30日)	当事業年度(2019年9月30日)
貸倒引当金損金算入限度超過額	31百万円	17百万円
賞与引当金	60	55
退職給付引当金	127	134

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別内訳

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法を採用しております。2019/12/19 12:45

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/12/19 12:45

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/12/19 12:45