ヨシタケ(6488)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 日本の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 1億1391万
- 2013年6月30日 -46.47%
- 6097万
- 2013年9月30日 +80.86%
- 1億1027万
- 2013年12月31日 +94.63%
- 2億1463万
- 2014年3月31日 +11.28%
- 2億3883万
- 2014年6月30日 -83.81%
- 3865万
- 2014年9月30日
- -7760万
- 2014年12月31日
- 677万
- 2015年3月31日 +648.36%
- 5070万
- 2015年6月30日 +32.7%
- 6728万
- 2015年9月30日 +123.93%
- 1億5068万
- 2015年12月31日 +56.68%
- 2億3608万
- 2016年3月31日 +28.15%
- 3億252万
- 2016年6月30日 -80.23%
- 5982万
- 2016年9月30日 +206.44%
- 1億8332万
- 2016年12月31日 +59.91%
- 2億9316万
- 2017年3月31日 +34.09%
- 3億9311万
- 2017年6月30日 -78.95%
- 8276万
- 2017年9月30日 +129.33%
- 1億8980万
- 2017年12月31日 +69.35%
- 3億2143万
- 2018年3月31日 +23.8%
- 3億9793万
- 2018年6月30日 -74.53%
- 1億135万
- 2018年9月30日 +50.56%
- 1億5259万
- 2018年12月31日 +83.39%
- 2億7983万
- 2019年3月31日 +13.43%
- 3億1741万
- 2019年6月30日 -86.25%
- 4365万
- 2019年9月30日 +291.37%
- 1億7084万
- 2019年12月31日 +88.88%
- 3億2269万
- 2020年3月31日 +21.59%
- 3億9236万
- 2020年6月30日 -81.01%
- 7452万
- 2020年9月30日 +48.4%
- 1億1058万
- 2020年12月31日 +107.78%
- 2億2977万
- 2021年3月31日 +42.96%
- 3億2849万
- 2021年6月30日 -66.64%
- 1億959万
- 2021年9月30日 +183.01%
- 3億1015万
- 2021年12月31日 +71.55%
- 5億3207万
- 2022年3月31日 +31.39%
- 6億9908万
- 2022年6月30日 -85.3%
- 1億276万
- 2022年9月30日 +227.03%
- 3億3606万
- 2022年12月31日 +59.35%
- 5億3551万
- 2023年3月31日 +35.08%
- 7億2334万
- 2023年6月30日 -69.36%
- 2億2162万
- 2023年9月30日 +87.78%
- 4億1616万
- 2023年12月31日 +37%
- 5億7012万
- 2024年3月31日 +33.08%
- 7億5871万
- 2024年9月30日 -47.74%
- 3億9650万
- 2025年3月31日 +112.71%
- 8億4340万
- 2025年9月30日 -42.46%
- 4億8528万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、自動調整弁を主に生産・販売しており、国内においては当社、カワキ計測工業㈱、ヨシタケ・アームストロング㈱およびレッツ㈱が、海外においてはアジアでヨシタケ・ワークス・タイランド(タイ)、Doctrine Engineering (M) Sdn.Bhd.(マレーシア、以下、DEM)、PT. Yoshitake Engineering Indonesia(インドネシア、以下、YEI)、Access Professional Singapore Pte. Ltd.(シンガポール、以下、APS)、Access Professional Vietnam Company Ltd.(ベトナム、以下、APV)およびYoshitake Wuxi Fluid Technology Co., Ltd.(中国、以下、YSC)が担当しております。国内での事業においてはグループが一体となって同一の事業セグメントの中で生産から販売まで一貫した包括的な経営計画を立案し、事業活動を展開しており、海外においてはヨシタケ・ワークス・タイランドが独立した経営体として、当社の販売計画と連携した独自の生産計画を立案し、国内への供給を行い、DEM、YEI、APS、APVおよびYSCについては主にアセアン地域および中国を統括する販売子会社として独自の販売ルートと顧客を有し、当社製品の販売活動を展開しております。2025/06/24 10:53
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」の2つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、同一の事業セグメントに属する自動調整弁等を生産・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 - #2 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループは、自動調整弁を主に生産・販売しており、国内においては当社、カワキ計測工業㈱、ヨシタケ・アームストロング㈱およびレッツ㈱が、海外においてはアジアでヨシタケ・ワークス・タイランド(タイ)、Doctrine Engineering (M) Sdn.Bhd.(マレーシア、以下、DEM)、PT. Yoshitake Engineering Indonesia(インドネシア、以下、YEI)、Access Professional Singapore Pte. Ltd.(シンガポール、以下、APS)、Access Professional Vietnam Company Ltd.(ベトナム、以下、APV)およびYoshitake Wuxi Fluid Technology Co., Ltd.(中国、以下、YSC)が担当しております。国内での事業においてはグループが一体となって同一の事業セグメントの中で生産から販売まで一貫した包括的な経営計画を立案し、事業活動を展開しており、海外においてはヨシタケ・ワークス・タイランドが独立した経営体として、当社の販売計画と連携した独自の生産計画を立案し、国内への供給を行い、DEM、YEI、APS、APVおよびYSCについては主にアセアン地域および中国を統括する販売子会社として独自の販売ルートと顧客を有し、当社製品の販売活動を展開しております。2025/06/24 10:53
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」の2つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、同一の事業セグメントに属する自動調整弁等を生産・販売しております。 - #3 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1)売上高 (単位:千円)2025/06/24 10:53
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。日本 アジア その他 合計 5,995,769 3,372,923 474,630 9,843,323 - #4 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/24 10:53
(注)1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。2025年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 日本 208 (65) アジア 343 (20)
2 従業員数欄の( )は、臨時従業員(パート、嘱託を含み派遣社員を除く)の年間平均雇用人員数であり、外数であります。 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2025/06/24 10:53
(注)当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。事業年度 4月1日から3月31日まで 買取手数料 無料 公告掲載方法 電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載URLhttps://www.yoshitake.co.jp/ 株主に対する特典 なし
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産 (単位:千円)2025/06/24 10:53
(注)アジアのうち、タイは2,209,870千円であります。日本 アジア 合計 2,064,894 2,488,017 4,552,911 - #7 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 要2025/06/24 10:53
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2025/06/24 10:53
(注) 金額は販売価格によっております。セグメントの名称 生産高(千円) 前期比(%) 日本 4,463,868 5.8 アジア 5,322,709 15.0
b.受注実績 - #9 設備投資等の概要
- なお、下記の金額には有形固定資産以外に無形固定資産を含めて記載しております。2025/06/24 10:53
(1)日本 98,363千円
(2)アジア 227,726千円