無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	132,807	175,351	308,159
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	126,563	173,282	299,845

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	163,791	202,036	365,827
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	265,275	415,372	680,647

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2018/06/25 11:52

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
無形固定資産
全社的な情報システムに係る機能拡張(ソフトウェア)であります。

2018/06/25 11:52

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。2018/06/25 11:52

#4 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資額をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、下記の金額には有形固定資産以外に無形固定資産を含めて記載しております。
(1)日本 2億65百万円

2018/06/25 11:52

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は建物10年～50年、機械装置12年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 11:52