構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

当社および国内連結子会社は定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は定額法

2023/06/26 10:57

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
土地	―千円	83,830千円
建物及び構築物	―	59,322
その他	―	477

2023/06/26 10:57

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	151,568千円	77,456千円
土地	322,855	292,586

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 遊休資産に関する注記（連結）

※3 遊休資産として以下のものが含まれております。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	90,613千円	―千円
その他	2,175	―

2023/06/26 10:57

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物10年～50年、機械装置12年であります。

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