靜甲（6286）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 3億8885万
2014年6月30日 -18.81%: 3億1570万
2014年9月30日 +0.59%: 3億1758万
2014年12月31日 +1.4%: 3億2201万
2015年3月31日 -16.28%: 2億6959万
2015年6月30日 -73.09%: 7254万
2015年9月30日 -3.45%: 7003万
2015年12月31日 +3.59%: 7255万
2016年3月31日 -4.2%: 6951万
2016年6月30日 +2.9%: 7152万
2016年9月30日 +4.02%: 7440万
2016年12月31日 +3.87%: 7728万
2017年3月31日 -3.34%: 7470万
2017年6月30日 +42.98%: 1億680万
2017年9月30日 +4.11%: 1億1119万
2017年12月31日 +3.33%: 1億1490万
2018年3月31日 -1.21%: 1億1351万
2018年6月30日 -5.68%: 1億706万
2018年9月30日 +3.25%: 1億1055万
2018年12月31日 +3.36%: 1億1426万
2019年3月31日 +1.52%: 1億1600万
2019年6月30日 +2.28%: 1億1864万
2019年9月30日 +7.54%: 1億2759万
2019年12月31日 +4.17%: 1億3291万
2020年3月31日 -8.3%: 1億2187万
2020年6月30日 +0.92%: 1億2299万
2020年9月30日 +5.7%: 1億3000万
2020年12月31日 +5.42%: 1億3705万
2021年3月31日 +3.11%: 1億4132万
2021年6月30日 +5.27%: 1億4876万
2021年9月30日 +4.17%: 1億5496万
2021年12月31日 +4.61%: 1億6211万
2022年3月31日 +2.37%: 1億6596万
2022年6月30日 +1.16%: 1億6788万
2022年9月30日 +3.19%: 1億7323万
2022年12月31日 +3.35%: 1億7904万
2023年3月31日 +1.24%: 1億8127万
2023年6月30日 +2.81%: 1億8636万
2023年9月30日 +4.97%: 1億9562万
2023年12月31日 +4.69%: 2億480万
2024年3月31日 -6.27%: 1億9196万
2024年6月30日 +1.47%: 1億9477万
2024年9月30日 +4.13%: 2億282万
2024年12月31日 -0.07%: 2億267万
2025年3月31日 -0.78%: 2億108万
2025年6月30日 +0.99%: 2億306万
2025年9月30日 +3.89%: 2億1097万
2025年12月31日 +3.95%: 2億1929万
2026年3月31日 -0.3%: 2億1864万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/25 13:57

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
役員退職慰労引当金	77,064	74,913
退職給付に係る負債	66,020	70,720
減損損失	696,412	657,601

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

2025/06/25 13:57

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
当社及び一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2025/06/25 13:57