退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が28,049千円減少し、利益剰余金が18,259千円増加し、当連結会計年度の1株当たり純資産額は2.78円増加しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 11:06

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
賞与引当金	145,667千円		146,533千円
退職給付に係る負債	136,149千円		85,108千円
減損損失	432,317千円		390,860千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/26 11:06

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この内、流動資産は87億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億7千5百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少6億円、仕掛品の減少1億5百万円によるものであります。固定資産は104億9千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億4千1百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物の増加2億5百万円、機械装置及び運搬具の増加2億2千万円、建設仮勘定の減少4億9千9百万円、時価評価による投資有価証券の増加4億8千8百万円によるものであります。
負債合計は64億2千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億7千7百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少1億2千1百万円、短期借入金の減少3億円、長期借入金の減少1億4千万円、繰延税金負債の増加1億5千5百万円、退職給付に係る負債の減少1億1千9百万円によるものであります。
純資産合計は127億7千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億4千3百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の減少1億9千4百万円、その他有価証券評価差額金の増加3億6千8百万円によるものであります。

2015/06/26 11:06

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(追加情報)
当社は、平成27年4月1日付で確定給付型の退職一時金制度を終了し確定拠出年金制度へ移行したため、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用しております。
この結果、当連結会計年度において退職給付制度終了損として49,374千円を特別損失に計上しております。2015/06/26 11:06

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社は、平成27年4月1日付で確定給付型の退職一時金制度を終了し確定拠出年金制度へ移行したため、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用しております。

2015/06/26 11:06