有価証券報告書-第113期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	145,667千円		146,533千円
退職給付に係る負債	136,149千円		85,108千円
減損損失	432,317千円		390,860千円
繰越欠損金	59,126千円		178,990千円
固定資産に係る未実現利益	124,244千円		124,798千円
その他	238,354千円		215,675千円
繰延税金資産小計	1,135,859千円		1,141,966千円
評価性引当額	△612,399千円		△672,388千円
繰延税金資産合計	523,459千円		469,577千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△116,212千円		△120,435千円
その他有価証券評価差額金	△459,052千円		△565,309千円
その他	△275千円		△195千円
繰延税金負債合計	△575,540千円		△685,940千円
繰延税金負債の純額	△52,081千円		△216,362千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	236,513千円		236,425千円
固定資産-繰延税金資産	81,078千円		71,934千円
固定負債-繰延税金負債	369,674千円		524,722千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.3%		34.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%		8.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4%		△9.5%
住民税等均等割額	3.1%		14.9%
留保金課税額	1.9%		6.0%
評価性引当額の増減額	8.4%		124.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.4%		17.4%
その他	3.6%		10.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.9%		207.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.9%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.4%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は39,579千円減少し、法人税等調整額が17,655千円、その他有価証券評価差額金が57,235千円、それぞれ増加しております。