有価証券報告書-第112期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	160,864千円		145,667千円
退職給付引当金	97,183千円		―
退職給付に係る負債	―		136,149千円
減損損失	483,536千円		432,317千円
固定資産に係る未実現利益	119,309千円		124,244千円
その他	238,249千円		297,480千円
繰延税金資産小計	1,099,142千円		1,135,859千円
評価性引当額	△571,672千円		△612,399千円
繰延税金資産合計	527,469千円		523,459千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△119,567千円		△116,212千円
その他有価証券評価差額金	△354,648千円		△459,052千円
その他	△227千円		△275千円
繰延税金負債合計	△474,443千円		△575,540千円
繰延税金資産(負債)の純額	53,026千円		△52,081千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	255,488千円		236,513千円
固定資産-繰延税金資産	77,678千円		81,078千円
固定負債-繰延税金負債	280,141千円		369,674千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.3%		37.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%		1.64%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8%		△1.44%
住民税等均等割額	2.1%		3.14%
留保金課税額	2.1%		1.90%
評価性引当額の増減額	△2.7%		8.47%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		3.45%
その他	0.1%		3.47%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.1%		57.94%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.3%から34.9%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は24,404千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。