有価証券報告書-第118期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	182,255千円		191,364千円
役員退職慰労引当金	87,573千円		91,891千円
退職給付に係る負債	39,970千円		42,018千円
長期未払金	34,571千円		29,926千円
減損損失	327,135千円		326,304千円
繰越欠損金(注)1	63,912千円		39,724千円
固定資産に係る未実現利益	127,807千円		131,052千円
その他	203,700千円		278,281千円
繰延税金資産小計	1,066,927千円		1,130,562千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△43,625千円		△39,724千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△513,075千円		△532,926千円
評価性引当額	△556,700千円		△572,650千円
繰延税金資産合計	510,226千円		557,911千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△117,868千円		△115,523千円
その他有価証券評価差額金	△535,917千円		△368,069千円
その他	△29,792千円		△34,413千円
繰延税金負債合計	△683,577千円		△518,005千円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△173,351千円		39,906千円

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	1,015	-	-	-	62,896	63,912
評価性引当額	-	△1,015	-	-	-	△42,609	△43,625
繰延税金資産	-	-	-	-	-	20,286	(※2)20,286

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等を考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	-	-	-	12,764	26,959	39,724
評価性引当額	-	-	-	-	△12,764	△26,959	△39,724
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※3 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		33.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.2
住民税等均等割額			4.4
評価性引当額の増減額			3.9
その他			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			41.4