有価証券報告書-第117期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	183,512千円		182,255千円
退職給付に係る負債	39,103千円		39,970千円
長期未払金	40,010千円		34,571千円
減損損失	335,788千円		327,135千円
繰越欠損金(注)1	70,648千円		63,912千円
固定資産に係る未実現利益	124,594千円		127,807千円
その他	274,317千円		291,274千円
繰延税金資産小計	1,067,974千円		1,066,927千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	-		△43,625千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△513,075千円
評価性引当額	△550,963千円		△556,700千円
繰延税金資産合計	517,011千円		510,226千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△120,332千円		△117,868千円
その他有価証券評価差額金	△619,170千円		△535,917千円
その他	△27,919千円		△29,792千円
繰延税金負債合計	△767,421千円		△683,577千円
繰延税金負債の純額	△250,410千円		△173,351千円

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	1,015	-	-	-	62,896	63,912
評価性引当額	-	△1,015	-	-	-	△42,609	△43,625
繰延税金資産	-	-	-	-	-	20,286	(※2)20,286

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等を考慮した結果、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	34.1%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%
住民税等均等割額	1.3%
段階取得に係る差益	△2.3%
負ののれん発生益	△2.5%
評価性引当額の増減額	△12.0%
その他	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.8%