(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	93,896千円		93,843千円
退職給付引当金	5,639千円		5,078千円
役員退職慰労引当金	36,124千円		40,362千円
製品保証引当金	20,281千円		14,815千円
長期未払金	40,010千円		34,571千円
たな卸資産評価損否認額	25,277千円		31,664千円
減損損失	131,283千円		129,737千円
投資有価証券評価損	21,043千円		21,226千円
資産除去債務	11,158千円		11,215千円
繰越欠損金	2,160千円		-
その他	28,192千円		42,711千円
繰延税金資産小計	415,068千円		425,227千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△227,797千円
評価性引当額小計	△233,768千円		△227,797千円
繰延税金資産合計	181,300千円		197,429千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△101,739千円		△99,275千円
その他有価証券評価差額金	△413,320千円		△381,090千円
その他	-		△6,564千円
繰延税金負債合計	△515,060千円		△486,931千円
繰延税金負債の純額	△333,759千円		△289,501千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	34.1%		33.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		1.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.2%		△14.1%
住民税等均等割額	1.4%		4.3%
評価性引当額の増減額	△25.6%		△3.0%
その他	△0.0%		△1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.0%		20.7%