有価証券報告書-第114期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	146,533千円		158,842千円
退職給付に係る負債	85,108千円		22,255千円
長期未払金	―		52,675千円
減損損失	390,860千円		315,292千円
繰越欠損金	178,990千円		303,482千円
固定資産に係る未実現利益	124,798千円		127,316千円
その他	215,675千円		233,330千円
繰延税金資産小計	1,141,966千円		1,213,196千円
評価性引当額	△672,388千円		△728,589千円
繰延税金資産合計	469,577千円		484,606千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△120,435千円		△124,898千円
その他有価証券評価差額金	△565,309千円		△525,496千円
その他	△195千円		△24,059千円
繰延税金負債合計	△685,940千円		△674,454千円
繰延税金負債の純額	△216,362千円		△189,847千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	236,425千円		197,123千円
固定資産-繰延税金資産	71,934千円		88,796千円
固定負債-繰延税金負債	524,722千円		475,767千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.9%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.8%		0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.5%		△1.2%
住民税等均等割額	14.9%		4.2%
留保金課税額	6.0%		0.8%
評価性引当額の増減額	124.1%		△4.0%
税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正	17.4%		△1.6%
その他	10.7%		△1.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	207.3%		31.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
(1)当社は平成27年8月1日に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となり
ました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は34.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が38,974千円増加し、法人税等調整額が5,598千円、その他有価証券評価差額金が44,572千円それぞれ減少しております。
(2)「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.6%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については34.1%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、33.9%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が20,113千円、法人税等調整額が526千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が19,586千円増加しております。