有価証券報告書-第115期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	158,842千円		164,907千円
退職給付に係る負債	22,255千円		25,707千円
長期未払金	52,675千円		45,409千円
減損損失	315,292千円		353,271千円
繰越欠損金	303,482千円		199,375千円
固定資産に係る未実現利益	127,316千円		124,937千円
その他	233,330千円		276,036千円
繰延税金資産小計	1,213,196千円		1,189,646千円
評価性引当額	△728,589千円		△667,619千円
繰延税金資産合計	484,606千円		522,026千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△124,898千円		△123,250千円
その他有価証券評価差額金	△525,496千円		△561,737千円
その他	△24,059千円		△36,712千円
繰延税金負債合計	△674,454千円		△721,700千円
繰延税金負債の純額	△189,847千円		△199,674千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	197,123千円		245,979千円
固定資産-繰延税金資産	88,796千円		75,000千円
固定負債-繰延税金負債	475,767千円		520,653千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	34.6%		34.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2%		△1.1%
住民税等均等割額	4.2%		2.8%
留保金課税額	0.8%		-
評価性引当額の増減額	△4.0%		△2.0%
税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正	△1.6%		-
その他	△1.7%		△3.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7%		30.7%