有価証券報告書-第120期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	199,957千円		208,896千円
役員退職慰労引当金	89,436千円		98,998千円
退職給付に係る負債	48,714千円		57,174千円
長期未払金	32,576千円		22,533千円
減損損失	785,765千円		820,997千円
資産除去債務	54,184千円		52,185千円
税務上の収益認識差額	-		428,343千円
繰越欠損金(注)1	38,452千円		50,081千円
固定資産に係る未実現利益	137,903千円		147,213千円
その他	143,925千円		112,207千円
繰延税金資産小計	1,530,915千円		1,998,631千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△36,842千円		△50,081千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△934,659千円		△984,633千円
評価性引当額	△971,501千円		△1,034,714千円
繰延税金資産合計	559,413千円		963,917千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△113,499千円		△109,600千円
税務上の収益認識差額	-		△474,433千円
その他有価証券評価差額金	△599,197千円		△408,678千円
その他	△13,221千円		△2,901千円
繰延税金負債合計	△725,918千円		△995,614千円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△166,505千円		△31,697千円

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	6,968	9,366	22,117	38,452
評価性引当額	-	-	-	△6,968	△9,366	△20,507	△36,842
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,609	(※2)1,609

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等を考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	-	6,968	9,366	2,248	31,497	50,081
評価性引当額	-	-	△6,968	△9,366	△2,248	△31,497	△50,081
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※3 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。		33.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.6%
住民税等均等割額			2.2%
のれん償却額			0.7%
税額控除			△3.4%
評価性引当額の増減額			△1.2%
その他			△7.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			24.1%