有価証券報告書-第116期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	164,907千円		183,512千円
退職給付に係る負債	25,707千円		39,103千円
長期未払金	45,409千円		40,010千円
減損損失	353,271千円		335,788千円
繰越欠損金	199,375千円		70,648千円
固定資産に係る未実現利益	124,937千円		124,594千円
その他	276,036千円		274,317千円
繰延税金資産小計	1,189,646千円		1,067,974千円
評価性引当額	△667,619千円		△550,963千円
繰延税金資産合計	522,026千円		517,011千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△123,250千円		△120,332千円
その他有価証券評価差額金	△561,737千円		△619,170千円
その他	△36,712千円		△27,919千円
繰延税金負債合計	△721,700千円		△767,421千円
繰延税金負債の純額	△199,674千円		△250,410千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	245,979千円		245,799千円
固定資産-繰延税金資産	75,000千円		65,110千円
固定負債-繰延税金負債	520,653千円		561,320千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	34.1%		34.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1%		△0.4%
住民税等均等割額	2.8%		1.3%
段階取得に係る差益	-		△2.3%
負ののれん発生益	-		△2.5%
評価性引当額の増減額	△2.0%		△12.0%
その他	△3.4%		△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7%		17.8%