有価証券報告書-第123期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	21,878千円		38,404千円
賞与引当金	227,166		243,695
役員退職慰労引当金	77,064		74,913
退職給付に係る負債	66,020		70,720
減損損失	696,412		657,601
資産除去債務	53,880		60,997
繰越欠損金(注)	112,120		160,114
固定資産に係る未実現利益	147,984		149,532
その他	141,816		188,800
繰延税金資産小計	1,544,345		1,644,781
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△112,120		△160,114
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△768,828		△794,762
評価性引当額	△880,948		△954,877
繰延税金資産合計	663,396		689,904
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△106,047		△106,832
その他有価証券評価差額金	△606,005		△521,204
その他	△14,380		△14,230
繰延税金負債合計	△726,433		△642,268
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△63,036		47,636

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	9,366	2,248	9,385	-	5,959	85,160	112,120
評価性引当額	△9,366	△2,248	△9,385	-	△5,959	△85,160	△112,120
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	2,301	9,607	-	6,099	-	142,105	160,114
評価性引当額	△2,301	△9,607	-	△6,099	-	△142,105	△160,114
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	33.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1
住民税等均等割額	2.0
のれん償却額	0.7
税額控除	△3.5
合併により引き継いだ繰越欠損金控除額	△0.7
税制改正による税率変更	-
評価性引当額の増減額	△10.2
その他	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.9

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.9%から34.7%に変更して計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,030千円、法人税等調整額が965千円、その他有価証券評価差額金が11,995千円、それぞれ減少しております。