有価証券報告書-第113期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出型の確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社は、平成27年4月1日付で確定給付型の退職一時金制度を終了し確定拠出年金制度へ移行したため、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用しております。
この結果、当連結会計年度において、退職給付制度終了損として49,374千円を特別損失に計上しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	203,145千円	291,618千円
会計方針の変更による累積的影響額	―	△28,049千円
会計方針の変更を反映した期首残高	203,145千円	263,569千円
勤務費用	9,016千円	13,793千円
利息費用	1,981千円	2,594千円
数理計算上の差異の発生額	89,499千円	―
退職給付の支払額	△12,024千円	△11,789千円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	―	△52,151千円
退職給付債務の期末残高	291,618千円	216,017千円

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	90,063千円	97,231千円
退職給付費用	7,168千円	5,418千円
退職給付の支払額	―	△49,073千円
退職給付に係る負債の期末残高	97,231千円	53,576千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	388,850千円	269,593千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	388,850千円	269,593千円

退職給付に係る負債	388,850千円	269,593千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	388,850千円	269,593千円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	9,016千円	13,793千円
利息費用	1,981千円	2,594千円
数理計算上の差異の費用処理額	△1,250千円	5,142千円
簡便法で計算した退職給付費用	7,168千円	5,418千円
確定給付制度に係る退職給付費用	16,915千円	26,949千円
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	―	49,374千円
合計	16,915千円	76,323千円

(注)退職給付制度終了損として特別損失に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	―	106,668千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	106,668千円	―

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
		(加重平均で表わしております。)

3 その他の退職給付に関する事項
当連結会計年度における退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う影響額は次のとおりであります。

退職給付債務の減少

52,151千円

また、確定拠出年金制度への資産移換額は95,098千円であり、翌連結会計年度より8年間で移換する予定であります。
なお、未移換額95,098千円は、翌連結会計年度期首において、未払金(流動負債の「その他」)及び長期未払金(固定負債の「その他」)に計上する予定であります。
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)124,937千円、当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)132,070千円であります。
5 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度4,269千円、当連結会計年度3,305千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	41,026百万円	42,710百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 (注)	51,826百万円	53,995百万円
差引額	△10,800百万円	△11,285百万円

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.2% (自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
当連結会計年度 0.3% (自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度7,219百万円、当連結会計年度6,977百万円)及び繰越不足金(前連結会計年度3,581百万円、当連結会計年度4,308百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却(期間は前連結会計年度 18年、当連結会計年度 17年)であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度1,519千円、当連結会計年度1,642千円)を費用処理しております。
また、年金財政計算上の繰越不足金(前連結会計年度3,581百万円、当連結会計年度4,308百万円)については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。