有価証券報告書-第116期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出型の確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
当社及び一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	69,512千円	74,701千円
退職給付費用	11,434千円	14,528千円
退職給付の支払額	△6,245千円	△9,669千円
新規連結による増加額	―	33,951千円
退職給付に係る負債の期末残高	74,701千円	113,511千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	74,701千円	113,511千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	74,701千円	113,511千円

退職給付に係る負債	74,701千円	113,511千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	74,701千円	113,511千円

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	11,434千円	14,528千円
確定給付制度に係る退職給付費用	11,434千円	14,528千円

3 その他の退職給付に関する事項
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
該当事項はありません。
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)145,458千円、当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)148,172千円であります。
5 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度2,116千円、当連結会計年度3,647千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
年金資産の額	41,445百万円	8,661百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	51,978百万円	10,458百万円
差引額	△10,533百万円	△1,797百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.2% (自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
当連結会計年度 0.4% (自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度6,511百万円、当連結会計年度5,870百万円)、剰余金(当連結会計年度4,072百万円)及び繰越不足金(前連結会計年度4,022百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却(期間は前連結会計年度 15年、当連結会計年度 13年9ヶ月)であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度1,223千円、当連結会計年度2,061千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。