有価証券報告書-第114期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出型の確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
当社及び一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社は、平成27年4月1日付で確定給付型の退職一時金制度を終了し確定拠出年金制度へ移行したため、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用しております。
この結果、前連結会計年度において、退職給付制度終了損として49,374千円を特別損失に計上しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	291,618千円	216,017千円
会計方針の変更による累積的影響額	△28,049千円	―
会計方針の変更を反映した期首残高	263,569千円	216,017千円
勤務費用	13,793千円	―
利息費用	2,594千円	―
退職給付の支払額	△11,789千円	―
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△52,151千円	△216,017千円
退職給付債務の期末残高	216,017千円	―

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	97,231千円	53,576千円
退職給付費用	5,418千円	10,118千円
退職給付の支払額	△49,073千円	△13,960千円
確定拠出年金制度への移行に伴う増加額	―	19,777千円
退職給付に係る負債の期末残高	53,576千円	69,512千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	269,593千円	69,512千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	269,593千円	69,512千円

退職給付に係る負債	269,593千円	69,512千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	269,593千円	69,512千円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	13,793千円	―
利息費用	2,594千円	―
数理計算上の差異の費用処理額	5,142千円	―
簡便法で計算した退職給付費用	5,418千円	10,118千円
確定給付制度に係る退職給付費用	26,949千円	10,118千円
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	49,374千円	―
合計	76,323千円	10,118千円

(注)前期は退職給付制度終了損として特別損失に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	106,668千円	―

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.0%	―
	(加重平均で表わしております。)

3 その他の退職給付に関する事項
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
当連結会計年度における退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う影響額は次のとおりであります。
退職給付債務の減少 52,151千円
また、確定拠出年金制度への資産移換額は95,098千円であり、翌連結会計年度より8年間で移換する予定であります。
なお、未移換額95,098千円は、翌連結会計年度期首において、未払金(流動負債の「その他」)及び長期未払金(固定負債の「その他」)に計上する予定であります。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴い、当連結会計年度の期首において、退職給付債務(簡便法を適用した制度を除く)を216,017千円減少し、確定拠出年金制度への資産移換額95,098千円及び移行に伴う調整金101,141千円を未払金(流動負債の「その他」)及び長期未払金(固定負債の「その他」)に計上するとともに、簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債19,777千円を計上しております。
なお、当連結会計年度末時点の未移換額76,132千円は、未払金(流動負債の「その他」)及び長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)132,070千円、当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)141,314千円であります。
5 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度3,305千円、当連結会計年度2,437千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産の額	42,710百万円	43,734百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	53,995百万円	54,932百万円
差引額	△11,285百万円	△11,198百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.3% (自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
当連結会計年度 0.3% (自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度6,977百万円、当連結会計年度6,859百万円)及び繰越不足金(前連結会計年度4,308百万円、当連結会計年度4,338百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却(期間は前連結会計年度 17年、当連結会計年度 16年)であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度1,642千円、当連結会計年度1,691千円)を費用処理しております。
また、年金財政計算上の繰越不足金(前連結会計年度4,308百万円、当連結会計年度4,338百万円)については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。