- 6286
- 2026/09/11
- 時価
- 96億円
- PER 予
- 9.59倍
- 2010年以降
- 赤字-24.85倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.54倍
- 2010年以降
- 0.2-0.7倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.89%
- ROE 予
- 5.61%
- ROA 予
- 3.3%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
靜甲(6286)の賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 3億7354万
- 2009年3月31日 -13.87%
- 3億2172万
- 2010年3月31日 +4.77%
- 3億3706万
- 2011年3月31日 +5.43%
- 3億5537万
- 2012年3月31日 +4.68%
- 3億7201万
- 2013年3月31日 -0.53%
- 3億7004万
- 2014年3月31日 +2.32%
- 3億7861万
- 2015年3月31日 +2.43%
- 3億8781万
- 2016年3月31日 +1.16%
- 3億9231万
- 2017年3月31日 +7.11%
- 4億2020万
- 2018年3月31日 +11.64%
- 4億6909万
- 2019年3月31日 -0.99%
- 4億6442万
- 2020年3月31日 +5.48%
- 4億8986万
- 2021年3月31日 +3.97%
- 5億932万
- 2022年3月31日 +4.24%
- 5億3093万
- 2023年3月31日 +3.94%
- 5億5184万
- 2024年3月31日 +2.36%
- 5億6487万
- 2025年3月31日 +9.43%
- 6億1812万
- 2026年3月31日 +6.65%
- 6億5923万
個別
- 2008年3月31日
- 1億8415万
- 2009年3月31日 -3.69%
- 1億7736万
- 2010年3月31日 -8.14%
- 1億6293万
- 2011年3月31日 +9.3%
- 1億7808万
- 2012年3月31日 +5.04%
- 1億8706万
- 2013年3月31日 -6.93%
- 1億7408万
- 2014年3月31日 +8.13%
- 1億8825万
- 2015年3月31日 +0.6%
- 1億8937万
- 2016年3月31日 +8.4%
- 2億528万
- 2017年3月31日 +7.17%
- 2億2001万
- 2018年3月31日 +9.14%
- 2億4011万
- 2019年3月31日 -0.32%
- 2億3934万
- 2020年3月31日 +5.01%
- 2億5134万
- 2021年3月31日 +4.13%
- 2億6171万
- 2022年3月31日 +4.81%
- 2億7430万
- 2023年3月31日 +2.53%
- 2億8124万
- 2024年3月31日 +0.12%
- 2億8159万
- 2025年3月31日 +13.59%
- 3億1985万
- 2026年3月31日 +5.51%
- 3億3748万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※5 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/24 13:09
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 貸倒引当金繰入額 - 3,107千円 賞与引当金繰入額 338,558千円 355,104千円 製品保証引当金繰入額 51,147千円 46,032千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ⅰ 商品
A 車両関係事業
個別法
B その他
移動平均法
ⅱ 製品・仕掛品
A 産業機械事業・車両関係事業
個別法
ただし、自社製作の共通部品については、先入先出法
B 冷間鍛造事業
総平均法
ⅲ 原材料
移動平均法
ⅳ 未成工事支出金
個別法
ⅴ 貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~17年2026/06/24 13:09 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/06/24 13:09
科目 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 22,088 21,147 18,325 24,910 賞与引当金 319,852 337,483 319,852 337,483 製品保証引当金 26,169 35,797 26,169 35,797 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 13:09
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 未払事業税 10,137千円 5,517千円 賞与引当金 126,701 136,890 退職給付引当金 18,224 18,962
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 13:09
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 未払事業税 38,404千円 29,841千円 賞与引当金 243,695 266,968 役員退職慰労引当金 74,913 37,215
前連結会計年度(2025年3月31日) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 商品
移動平均法
② 包装機械 製品・仕掛品
個別法
ただし、自社製作の共通部品については、先入先出法
③ 冷間鍛造 製品・仕掛品
総平均法
④ 原材料
移動平均法
⑤ 未成工事支出金
個別法
⑥ 貯蔵品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
機械及び装置 2~17年2026/06/24 13:09