有価証券報告書-第124期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,137千円		5,517千円
賞与引当金	126,701		136,890
退職給付引当金	18,224		18,962
役員退職慰労引当金	40,606		9,029
製品保証引当金	8,871		12,421
棚卸資産評価損	9,002		3,470
長期未払金	19,987		16,095
減損損失	314,555		287,941
減価償却超過額	3,410		22,567
関係会社株式評価損	10,410		-
資産除去債務	11,842		12,002
その他	52,735		38,196
繰延税金資産小計	626,486		563,096
評価性引当額	△348,483		△296,538
繰延税金資産合計	278,003		269,557
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△89,836		△88,141
その他有価証券評価差額金	△367,332		△585,502
繰延税金負債合計	△457,168		△673,643
繰延税金負債の純額	△179,165		△404,086

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	33.9%		33.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.4		△12.0
住民税等均等割額	1.6		1.1
税額控除	△4.1		△2.5
合併により引き継いだ繰越欠損金控除額	-		△1.0
評価性引当額の増減額	△0.5		△5.5
その他	0.0		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.8		13.8

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.9%から34.7%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は9,316千円、法人税等調整額が4,182千円それぞれ減少しております。