有価証券報告書-第122期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		5,414千円
賞与引当金	111,291		111,395
退職給付引当金	10,694		15,303
役員退職慰労引当金	50,828		55,151
製品保証引当金	9,096		8,925
棚卸資産評価損	-		9,146
長期未払金	21,919		20,999
減損損失	337,322		335,325
関係会社株式評価損	11,356		10,169
資産除去債務	11,449		11,509
繰越欠損金	37,604		-
その他	46,010		47,389
繰延税金資産小計	647,574		630,729
評価性引当額	△456,036		△343,594
繰延税金資産合計	191,538		287,134
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△91,132		△89,443
その他有価証券評価差額金	△279,712		△411,028
その他	△6,538		-
繰延税金負債合計	△377,383		△500,472
繰延税金負債の純額	△185,844		△213,337

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	33.9%		33.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.3		△12.2
住民税等均等割額	7.7		3.1
税額控除	-		△1.5
合併により引き継いだ繰越欠損金控除額	-		△2.1
評価性引当額の増減額	31.9		△35.1
その他	13.3		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.3		△12.8