有価証券報告書-第119期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	98,232千円		102,746千円
退職給付引当金	5,833千円		6,606千円
役員退職慰労引当金	41,358千円		42,692千円
製品保証引当金	14,870千円		11,685千円
長期未払金	29,926千円		25,796千円
たな卸資産評価損否認額	9,990千円		360千円
減損損失	128,843千円		401,028千円
投資有価証券評価損	22,472千円		35,289千円
資産除去債務	11,273千円		11,331千円
その他	37,317千円		38,852千円
繰延税金資産小計	400,118千円		676,390千円
評価性引当額	△227,030千円		△427,554千円
繰延税金資産合計	173,088千円		248,835千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△96,930千円		△94,907千円
その他有価証券評価差額金	△231,475千円		△444,297千円
その他	△7,616千円		△6,096千円
繰延税金負債合計	△336,022千円		△545,301千円
繰延税金負債の純額	△162,934千円		△296,465千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	33.9%		税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.1%
住民税等均等割額	1.4%
評価性引当額の増減額	△0.1%
その他	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.7%