有価証券報告書-第121期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,555千円		-千円
賞与引当金	108,302		111,291
退職給付引当金	9,367		10,694
役員退職慰労引当金	46,760		50,828
製品保証引当金	11,023		9,096
長期未払金	22,533		21,919
減損損失	364,649		337,322
投資有価証券評価損	4,886		4,871
関係会社株式評価損	11,356		11,356
資産除去債務	11,390		11,449
繰越欠損金	-		37,604
その他	45,186		41,138
繰延税金資産小計	647,013		647,574
評価性引当額	△412,663		△456,036
繰延税金資産合計	234,350		191,538
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△92,995		△91,132
その他有価証券評価差額金	△271,544		△279,712
その他	-		△6,538
繰延税金負債合計	△364,540		△377,383
繰延税金負債の純額	△130,190		△185,844

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	33.9%		33.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.8		△34.3
住民税等均等割額	1.7		7.7
税額控除	△4.3		-
評価性引当額の増減額	△2.6		31.9
その他	△3.4		13.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.7		55.3