有価証券報告書-第120期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,930千円		11,555千円
賞与引当金	102,746千円		108,302千円
退職給付引当金	6,606千円		9,367千円
役員退職慰労引当金	42,692千円		46,760千円
製品保証引当金	11,685千円		11,023千円
長期未払金	25,796千円		22,533千円
減損損失	401,028千円		364,649千円
投資有価証券評価損	35,289千円		4,886千円
関係会社株式評価損	-		11,356千円
資産除去債務	11,331千円		11,390千円
その他	36,282千円		45,186千円
繰延税金資産小計	676,390千円		647,013千円
評価性引当額	△427,554千円		△412,663千円
繰延税金資産合計	248,835千円		234,350千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△94,907千円		△92,995千円
その他有価証券評価差額金	△444,297千円		△271,544千円
その他	△6,096千円		-
繰延税金負債合計	△545,301千円		△364,540千円
繰延税金負債の純額	△296,465千円		△130,190千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失であるため注記を省略しております。		33.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△8.8%
住民税等均等割額			1.7%
税額控除			△4.3%
評価性引当額の増減額			△2.6%
その他			△3.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			16.7%