有価証券報告書-第123期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,414千円		10,137千円
賞与引当金	111,395		126,701
退職給付引当金	15,303		18,224
役員退職慰労引当金	55,151		40,606
製品保証引当金	8,925		8,871
棚卸資産評価損	9,146		9,002
長期未払金	20,999		19,987
減損損失	335,325		314,555
関係会社株式評価損	10,169		10,410
資産除去債務	11,509		11,842
その他	47,389		56,146
繰延税金資産小計	630,729		626,486
評価性引当額	△343,594		△348,483
繰延税金資産合計	287,134		278,003
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△89,443		△89,836
その他有価証券評価差額金	△411,028		△367,332
繰延税金負債合計	△500,472		△457,168
繰延税金負債の純額	△213,337		△179,165

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	33.9%		33.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.2		△10.4
住民税等均等割額	3.1		1.6
税額控除	△1.5		△4.1
合併により引き継いだ繰越欠損金控除額	△2.1		-
評価性引当額の増減額	△35.1		△0.5
その他	△0.4		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.8		20.8

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.9%から34.7%に変更して計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,357千円、法人税等調整額が111千円、その他有価証券評価差額金が8,468千円、それぞれ減少しております。