有価証券報告書-第116期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	86,628千円		93,896千円
退職給付引当金	5,974千円		5,639千円
役員退職慰労引当金	32,480千円		36,124千円
製品保証引当金	17,516千円		20,281千円
長期未払金	45,409千円		40,010千円
たな卸資産評価損否認額	56,348千円		25,277千円
減損損失	132,866千円		131,283千円
投資有価証券評価損	21,043千円		21,043千円
繰越欠損金	155,583千円		2,160千円
その他	38,727千円		39,351千円
繰延税金資産小計	592,578千円		415,068千円
評価性引当額	△387,074千円		△233,768千円
繰延税金資産合計	205,503千円		181,300千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△104,657千円		△101,739千円
その他有価証券評価差額金	△380,061千円		△413,320千円
繰延税金負債合計	△484,719千円		△515,060千円
繰延税金負債の純額	△279,215千円		△333,759千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	34.1%		34.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.4%		△5.2%
住民税等均等割額	5.2%		1.4%
評価性引当額の増減額	△33.9%		△25.6%
その他	△0.2%		△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△13.1%		5.0%